2012年3月14日水曜日

やめてくれ!後期高齢者医療制度!

突然ですが、今の日本にとってリアルに最も優先順位高い政策って少子化対策だと思うんですよ、僕。

単純な話、

・老い先短い老人たち
・未来ある子供たち

どっちにより、お金を使うべきだと思います?

僕は断然後者、子供たちだと思います。

にも関わらずですよ、我々現役・子育て世代の負担は増える一方。世代別総資産で見ると圧倒的な富を持っているはずの高齢者世代を僕ら貧乏世代が支え続けていく国、それが日本です。

今回はその一例として後期高齢者医療制度について見てみます。

カイシャの健康保険組合のチラシには悲痛な叫びが記載され続けています、2008年以降。どことは言いませんが、けっこう優良で大規模な健康保険組合なはずなんですよ、僕がいる会社のは。それがついに実質赤字運営に転落しただとか(貯金を食いつぶしてる状態だそうな)。

全国のいろんな健康保険組合も同様で、昨年度は全体で7,000億円近い赤字。これもう破綻してますよね。

主たる原因は「後期高齢者医療制度」。

75歳以上は病院代かかりすぎて大変だから、今までの健康保険制度と切り離して、別途医療保険制度作っちゃいます!と言って小泉政権時代にできた例のやつです。これ、75歳以上の年金もらっている人からも保険料を天引きするため「老人にやさしくない!けしからん!」みたいな話ばっかクローズアップされてましたが、むしろ現役世代への負担増のほうが大問題です。

企業の健康保険組合からも莫大な納付金をとってるんですよね、これ。

僕のカイシャだと年間約180億円を国に納付してるそうです。「後期高齢者支援金」として。保険料収入の50%以上。組合員が約7万人(扶養除く)だそうなので、1人あたま25万7千円を後期高齢者のために拠出していることになります。

これ、痛いのは2008年以前はこの180億円もの支出がほぼゼロだったってこと。純粋に負担増なわけですよ。

その結果何が起こるか?

僕達現役・子育て世代の負担が増えます。

保険料が上がるのに加え、健康保険組合が頑張って実施してた福祉策がどんどん薄くなります。

たとえばウチの健康保険組合では出産時に通常の法定給付42万円(これもどうなることか)の他にプラスの一時金がもらえるのですが、これが半減(約20万→約10万)されるそうです。

病気や怪我で休職したときに出る傷病手当給付金も減ります。

まぁでも健康保険組合が存続してるだけマシなのかも知れません。破綻・解散してる健康保険組合もたくさんあるのですから…。

ただでさえ給料激減のこの時代(僕なんて20代のMAXから200万以上減なう、ですよ)、子供を産んで育てるのにハードル上げてどうするんですか。

というわけで後期高齢者医療制度、やめてください…。

「じゃあ高齢者の医療費どうすんじゃ!ゴラァ!」って言うのなら、

・消費税アップ
・相続税100%→老人のお金で老人の医療費を賄うべき、もしくは消費して世の中に還元して
・意味のない通院治療は厳しくチェックして保険対象外とする+病院側にも厳罰


コレやりゃいいんじゃないでしょうか?

「老後が心配だから誰もお金を使わないのでは」という意見も非常によくわかりますが、じゃあイイです、お金使わなくて。それよりも子供を産める世帯が増えれば自動的に世の中の消費は増えます。(そしてできれば余ったお金は全部老人医療にまわしてほしい。相続税100%にして。)だいたい子供の数を増やさないことには、問題の根本解決にならないじゃないですか~!

そんなこと言ってる僕も老人になったら意見変わるのかなぁ?うーん…。

だから皆さん、特に若い皆さん、もっと選挙行きましょうよ…。

少子化問題にはまだまだ言いたいことがあるので、たぶん続きます。ではまた。

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